梅雨入り前に確認したい法人の火災保険
石川県の水害事例から考える、水災補償と保険見直しのポイント
| 梅雨から台風シーズンにかけては、大雨や洪水、土砂災害による被害が発生しやすくなります。法人にとって自然災害は、建物の損害だけでなく、設備の停止や営業活動への影響など、事業継続に関わる重要なリスクです。
火災保険という名前から火災への備えをイメージされる方も多いかもしれませんが、法人向け火災保険では、台風や豪雨による水災リスクへの備えも重要な確認項目です。梅雨入り前のこの時期に、現在の補償内容が自社の実態に合っているか確認してみましょう。 |
近年の大雨により、石川県内でも浸水・土砂災害が発生しています。 |
石川県でも発生している水害リスク
令和6年9月の奥能登豪雨では、河川の氾濫や土砂災害により地域経済へ大きな影響が生じました。また、令和5年の線状降水帯による大雨、令和4年の加賀地方の浸水被害、平成20年の浅野川豪雨災害など、石川県内でも水害は繰り返し発生しています。
水災リスクは川の近くにあるかどうかだけで判断できません。短時間の集中豪雨による内水氾濫や排水能力を超える雨によって、想定外の浸水被害が発生する可能性があります。
法人の場合、建物だけでなく設備・什器・商品在庫への備えも重要です。※イメージ写真
火災保険の「水災補償」とは
一般的に水災補償とは、台風や豪雨による洪水、土砂崩れ、高潮などによって建物や設備、商品等が損害を受けた場合に備える補償です。ただし、補償内容や支払条件は保険会社や契約内容によって異なります。
そのため、現在加入中の火災保険について、次の点を確認することが大切です。
・水災補償が付いているか
・設備や什器備品も対象か
・商品や在庫品も対象か
・支払条件や免責金額はどうなっているか
・休業損害への備えがあるか
法人が確認したい3つのポイント
| 1. 水災補償が付いているか
火災保険に加入していても、水災補償が付帯されていない場合があります。過去に補償内容を見直している場合や長年同じ契約内容で更新している場合は、現在のリスクに合っているか確認しましょう。 |
| 2. 建物だけでなく、設備・什器・商品在庫まで補償されているか
法人の火災保険では、建物だけを補償していても、事業再開には不十分な場合があります。工場であれば機械設備、店舗であれば什器や商品、倉庫であれば在庫や原材料など、事業に必要なものが水に濡れて使えなくなることがあります。 |
| 3. 休業損害まで備えられているか
水害によって建物や設備が被害を受けると、修理費だけでなく、営業停止による売上減少も大きな負担になります。店舗が数週間営業できない、工場の機械が復旧するまで生産が止まるといった場合、固定費や人件費の負担は続きます。 |
ハザードマップだけで判断しないことも大切です
水災リスクを確認するうえで、ハザードマップはとても大切な資料です。ただし、ハザードマップでリスクが低く見える場所であっても、短時間の集中豪雨や排水能力を超える雨によって、敷地内や建物内に水が入り込むことがあります。
また、法人の場合は、建物の立地だけでなく、次のような事情も考慮する必要があります。
・機械設備が1階や地下にある
・商品在庫を床に近い場所に保管している
・電気設備が低い位置にある
・代替拠点がない
・営業停止が売上に直結する
「この場所は大丈夫」と決めつけるのではなく、自社の事業内容や建物の使い方に合わせて、補償内容を確認することが大切です。
まとめ：梅雨入り前に、火災保険証券を確認しましょう
石川県内でも、近年は線状降水帯や集中豪雨による水害が発生しています。梅雨から台風シーズンにかけては、大雨・洪水・土砂災害への備えを確認するよいタイミングです。
法人の火災保険は、保険料だけでなく、事故が起きたときに事業を再開できる内容になっているかが重要です。
・水災補償は付いているか
・建物だけでなく設備・什器・商品在庫も対象か
・保険金額は現在の実態に合っているか
・免責金額や支払条件は問題ないか
・休業損害まで備えられているか
ティ・アイ・エス株式会社法人事業部では、現在ご加入中の火災保険の内容確認や、事業継続リスクの整理をお手伝いしています。まずは現状把握から始めてみませんか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の勧誘を目的とするものではありません。補償内容や支払条件等は契約内容によって異なります。