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取扱保険・サービス

災害に強い企業をつくりたい

自社を守るための防災・減災対策とは 中小企業の8割以上が自然災害の対策に取り組んでいないというデータがあります。
自然災害は、不確実性の高いリスクです。そのため、忙しい経営者の方々にとっては考えたいけれど、「人手不足」や「何から始めていいか、わからない」、「複雑でハードルが高い」などのさまざまな理由で、災害リスクへの対策は後回しにされがちです。
しかし、体力の少ない中小企業が自然災害が起こった時のダメージは大きく、復旧が困難になるケースが多くあります。そうならないためにも、企業は自社の自然災害リスクや対応策について常に意識して備えておく必要があります。
当社は令和2年度に事業継続力強化計画の認定を取得しました。貴社の現在の状況やご要望に寄り添いながら、保険を活用した事業継続力強化計画策定をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

自然災害が起こった際の企業のリスク例

  • Case.1

    起こったリスク

    老朽化により水道管が破裂。断水により食材の調理などのサービスがお客さまへ提供できず、復旧するまでの5日間の休業損失が発生した。

    防災・減災の対策

    火災保険に利益損失補償を付帯することで、突発的に休業を余儀なくされたが、売上を補填できた。

  • Case.2

    起こったリスク

    火災により店舗の一部が罹災。店舗の修繕期間中、急きょ仮店舗を設置したため、賃借料や移転費用などの追加の支出が発生してしまった。

    防災・減災の対策

    火災保険に営業継続費用補償を付帯することで、臨時に支出した追加の費用について補償することができる。

  • Case.3

    起こったリスク

    地震により店舗や事務所、従業員が被災。会社も従業員自身も被災したため営業できず、固定費の支払いが困難となった。

    防災・減災の対策

    利益損失+地震保障を付帯することで、万一の有事の際にも資金繰りに困らない強い財務体質をつくることができる。

事業継続力強化計画とは

中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込み、将来的に行う災害対策などを記載したものです。経済産業大臣から認定を受けた中小企業は防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択などを受けることができます。

自然災害にも強い企業づくり
事業継続力強化計画策定をサポート

当社では、まず貴社に自社の現状の自然災害への対策がどうなっているか、予想されるリスクにはどんなものがあるか、綿密なヒアリングを行っています。
中小企業では、大企業のようにリスクマネジャーなどがいないことが多く、自社が自然災害に被災したときに、どのようなリスクがあるのかを認識していない場合もあります。当社では法人専任のコンサルタントが貴社とのヒアリングをもとに保険を活用した事業継続力強化計画の策定をお手伝いいたします。

策定の目的について
  • 自然災害時で事業が止まった期間をできるだけ短くすること
  • 損失を最小限に留めること
  • 通常時に近い業務レベルに早く復旧すること

事業継続力強化計画を策定するメリット

Merit.1

自社の防災対策の現状を把握できる。

事業継続力強化計画を策定する中で、自社のリスクを洗い出し、優先して継続する事業の順位をつけ対策を検討します。そのプロセスの中で自社の現状にまだ何が不足しているかを把握することができます。

Merit.2

災害が起こったときも冷静に対処できる・事業を継続できる。

事業継続力計画を作ったままにせず、社内で共有、定期的に教育・訓練し、それを通じて見直し・改善することで、実効性を担保します。

Merit.3

社会的信頼度の向上。

事業継続についての能力強化を図るという取り組みは、自分たちの事業に対して責任をもって遂行することを意志表示するものでもあります。顧客や取引先に対して安心を提供することにつながります。

Merit.4

さまざまな優遇が受けられる。

日本政策金融公庫による低利融資や防災・減災設備の税制措置（20％の特別償却）、補助金の加点（ものづくり補助金等）があります。また、認定事業者を要件とした県・市町など地方自治体等からの補助金等支援もあります。

事業継続力強化計画の策定で
ティ・アイ・エスの法人事業部がお手伝いできること

01.

貴社の現状の防災対策（火災保険等加入中の保険商品）について、ヒアリングさせていただきます。

02.

現状を把握したら分析を行い、その結果についてフィードバックいたします。
分析では、貴社が遭遇する可能性のある災害とそれによって受ける被害を想定します。

03.

想定した被害に対して、人材・資源・情報・資金などの経営資源を守る方法や災害への備えとして活用できる保険等をご提案いたします。

（例えば）
保険でカバーできることとして

  • 水災や地震等の災害に対応した損害保険へ加入することで、修繕費用を補填することができる。
  • 休業時の利益補償保険に加入することで、休業期間の売上の補填をすることができる。
    ※当社では保険の提案以外でも、フルサポート（コンサル）も承ります。80万円～／社。