法人の地震対策｜地震リスクだけに備える保険という選択肢

「今の火災保険に入っているから、地震も大丈夫」と思っていませんか？

企業が加入する火災保険では、火災・風災・水災など幅広い事故に備えることができます。一方で、地震・噴火・津波などを原因とする損害は、一般的な火災保険では補償対象外となったり、別途地震に関する補償を付ける必要があったりする場合があります。

近年は、現在加入している火災保険の内容を大きく変えずに、地震による財物損害に絞って備えるという考え方もあります。今回は、法人が地震リスクを考える際の選択肢の一つとして、「地震リスクだけに備える保険」の考え方を分かりやすく解説します。

1．なぜ法人の地震対策が重要なのか

地震による被害は、建物そのものだけではありません。工場の機械や設備、店舗の什器・備品、倉庫内の財物などが損害を受けると、修理や再調達のために大きな資金が必要になることがあります。

さらに、設備が使えなくなれば事業の再開が遅れ、取引先への納品やサービス提供にも影響する可能性があります。企業にとって地震対策は、単に「建物を守る」だけではなく、事業を継続するための資金対策の一つでもあります。

特に地震リスクを身近に感じる地域では、現在の保険契約で「どこまで地震による損害に備えられているのか」を確認しておくことが大切です。

2．火災保険だけでは地震による損害に備えられないことも

企業向けの火災保険では、火災や風災、水災などさまざまな事故を補償対象としている商品があります。しかし、地震・噴火・津波を原因とする損害は、通常の火災事故とは取り扱いが異なることがあります。

例えば、地震によって建物が損壊した場合や、地震が原因で火災が発生した場合、地震による津波で設備が流された場合などは、契約している火災保険の内容によっては補償されない可能性があります。

そのため、「火災保険に入っているから地震も補償される」と考えるのではなく、地震に関する補償が付いているかどうかを確認する必要があります。

3．「地震リスクだけに備える」という方法もある

地震への備えというと、現在の火災保険に地震補償を付ける、または火災保険そのものを見直す方法をイメージされる方も多いかもしれません。

一方で、保険会社や契約条件によっては、地震による事業用財産の損害に焦点を当てて、地震リスクを別に補償する方法があります。

このような仕組みを活用すると、例えば「現在の火災保険には満足しているが、地震だけが心配」といった場合に、地震リスクを切り分けて検討できる可能性があります。

4．どのような損害に備えられる？

地震に特化した補償では、商品や契約条件によって、次のような事業用財産の損害が補償対象となる場合があります。

• 地震による建物の損壊
• 地震による設備・機械・什器・備品などの破損
• 地震を原因とする火災や破裂・爆発などによる損害
• 津波による建物や設備等の損害
• 噴火による損壊や埋没などの損害

ただし、補償対象となる財物の種類、支払条件、免責金額、支払限度額などは商品や契約内容によって異なります。実際に検討する際には、対象となる財物と補償条件を個別に確認することが重要です。

5．こんな企業は一度確認してみてもよいかもしれません

地震リスクに特化した備えは、すべての企業に同じように必要というわけではありません。例えば、次のような企業では検討する余地があります。

• 現在の火災保険の補償内容には満足しているが、地震による損害だけが気になっている
• 工場の機械や設備など、地震で損害を受けた場合の再調達費用が大きい
• 店舗や事務所の什器・備品について、地震時の損害を確認しておきたい
• 地震による火災や津波などへの備えを強化したい
• BCP（事業継続計画）の一環として、地震による財物損害への備えを見直したい

6．大切なのは「地震保険に入るか」ではなく、どこまで保険で備えるか

地震は発生時期や被害規模を正確に予測することが難しいリスクです。一方で、すべての損害を保険で補うことが必ずしも適切とは限りません。

会社の財務状況や保有する建物・設備、事業継続に必要な資金などを確認し、「どこまでを自己資金で負担し、どこからを保険で備えるのか」を考えることが重要です。

現在加入している火災保険を確認したうえで、地震補償が不足している場合には、契約全体を見直す方法だけでなく、地震リスクに焦点を当てて備える方法も選択肢の一つとなります。

7．ティ・アイ・エスでは現在の契約内容から確認します

ティ・アイ・エスでは、まず現在加入している火災保険の内容を確認し、地震による建物・設備等の損害がどのように取り扱われるのかを整理します。

そのうえで、企業の所在地、建物や設備の状況、事業継続への影響、必要な補償額などを踏まえ、取扱商品の中から地震リスクへの備え方を比較・検討いただけます。

「今の火災保険はそのままで、地震への備えだけ確認したい」「工場の設備が地震で壊れた場合が心配」といった場合も、まずは現在の補償内容を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

法人の地震対策には、現在加入している火災保険に地震補償が付いているかを確認することが第一歩です。

そして、地震補償が不足している場合には、火災保険全体を見直すだけでなく、保険会社や契約条件によっては、地震による損害に焦点を当てて備える方法もあります。

建物・設備・什器などの被害が事業にどの程度影響するのかを整理し、自社に必要な地震対策を検討することが重要です。