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「106万円の壁」撤廃で企業は何が変わる? パート従業員の社会保険加入条件と今後の対応

2026年10月、短時間労働者が社会保険(厚生年金・健康保険)に加入するための要件のうち、賃金要件(月額8.8万円以上、いわゆる「106万円の壁」)が撤廃されました。ただし、これによってすべての企業で一律に加入対象者が増えるわけではありません。社会保険の加入可否には、勤務時間や勤務先の企業規模など複数の要件が関わっており、企業規模の要件は今後数年かけて段階的に拡大されていきます。自社がいつ、どのような影響を受けるのかを正しく把握しておくことが大切です。
「106万円の壁」とは何だったのか
これまで、短時間労働者が厚生年金・健康保険に加入する要件の一つとして「所定内賃金が月額8.8万円以上(年収換算で約106万円)」という賃金要件がありました。この要件があることで、「年収がこのラインを超えると手取りが減ってしまう」と感じ、あえて勤務時間や日数を抑える、いわゆる「働き控え」をする方が一定数いたとされています。令和7年年金制度改正により、この賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました(日本年金機構・厚生労働省で確認済み)。
なお、よく似た言葉に「130万円の壁」がありますが、これは別の制度です。「106万円の壁」は短時間労働者本人が社会保険に加入する際の要件に関するものであるのに対し、「130万円の壁」は配偶者等の扶養に入っている方の年間収入が一定額を超えると扶養からはずれ、自身で社会保険に加入する必要が生じるという、被扶養者認定の収入基準に関するものです。自社の従業員がどちらの基準に関わる話なのかを混同しないよう注意が必要です。
社会保険の加入要件は「賃金」だけでなく「企業規模」も重要
賃金要件が撤廃された後も、短時間労働者が社会保険の加入対象となるには、主に次の要件を満たす必要があります(学生でないこと等の要件は省略)。
・週の所定労働時間が20時間以上であること
・勤務先の企業規模が、下表の基準を満たしていること
企業規模要件は、以下のように段階的に拡大されることが決まっています。人数は原則として厚生年金保険の被保険者数を基準に判定され、既存の「4分の3基準」による加入や任意適用は別途考慮が必要です。
| 適用開始時期 | 対象となる企業規模 | 備考 |
|---|---|---|
| 2027年9月まで | 従業員数51人以上 | 現行の基準 |
| 2027年10月から | 従業員数36人以上 | 36〜50人の企業が新たに対象 |
| 2029年10月から | 従業員数21人以上 | 21〜35人の企業が新たに対象 |
| 2032年10月から | 従業員数11人以上 | 11〜20人の企業が新たに対象 |
| 2035年10月から | 従業員数10人以下にも拡大 | 原則すべての企業規模が対象 |
つまり、現時点(2026年11月)で社会保険適用拡大の対象となるのは、原則として従業員数51人以上の企業です。自社の従業員数が51人未満であっても、2027年10月以降、段階的に対象となる時期が到来します。
企業の実務にどう影響するか
賃金要件が撤廃されたこと自体によって、直ちにすべての企業で社会保険料負担が大幅に増えるわけではありません。地域によっては最低賃金の上昇により、週20時間勤務であっても従来の賃金要件(月額8.8万円)に近い、あるいはこれを満たす水準となっている場合も増えており、賃金要件の撤廃が実務に与える影響は企業によって異なります。むしろ重要なのは、自社の従業員数が上表のどの段階に該当し、いつから企業規模要件の対象になるか、またその時点でどれだけのパート従業員が週20時間以上勤務しているかを把握しておくことです。
自社でまず確認したい3つのこと
① 自社の企業規模と、対象となる時期の確認
上表をもとに、自社の従業員数が現時点で企業規模要件に該当するか、該当しない場合は何年何月から対象となるかを確認しておきましょう。従業員数の数え方(原則として厚生年金保険の被保険者数)に不明点がある場合は、年金事務所や社会保険労務士等に確認することをおすすめします。
② パート従業員の勤務時間と加入状況の棚卸し
現在雇用しているパート・アルバイトのうち、週の所定労働時間が20時間前後の方が何人いるか、改めて洗い出しておくことが出発点になります。契約上の時間と実際のシフトが異なっているケースもあるため、実態ベースでの確認が重要です。
③ 社会保険料負担の試算
自社が対象となる時期に、新たに加入対象となる人数が見込める場合、企業負担分の社会保険料がどの程度増えるのか、概算でも試算しておくと年間の人件費計画への影響を把握しやすくなります。具体的な試算や手続きについては、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
福利厚生・保険の見直しは、課題が見つかった場合の選択肢の一つ
社会保険の適用範囲が広がることや、従業員構成・働き方が変化することを一つの契機として、パート従業員向けの福利厚生や、企業が独自に備えている保障(死亡・就業不能・医療など)の内容が、現在の従業員構成に合っているかどうかを確認する企業もあります。社会保険の加入対象が広がったからといって、必ずしも民間保険の見直しが必要になるわけではありませんが、確認の結果、保障の範囲や保険金額に見直しの余地が見つかることもあります。保険の種類や契約条件によって、保障内容・保険金額・保険料は異なりますので、現在の契約内容をまず確認したうえで検討することが大切です。
よくある質問
Q1.週20時間未満のパート従業員も、今後は加入対象になりますか?
A1.今回の改正で重視されるのは「週の所定労働時間が20時間以上」であることと、勤務先の企業規模要件です。週20時間未満であれば、原則としてこの基準による加入対象にはなりません。ただし、1週間の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が、同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上であるなど、別の基準(いわゆる4分の3基準)に該当する場合は、企業規模にかかわらず加入対象となることがあります。個別の加入要件は従業員ごとの状況によって異なるため、詳細は年金事務所や社会保険労務士等にご確認ください。
Q2.既に社会保険に加入しているパート従業員にも影響はありますか?
A2.既に加入している方について、賃金要件の撤廃や企業規模要件の拡大そのものが、直ちに加入要件を変えるわけではありません。ただし、勤務時間や雇用契約の内容が変わった場合には、改めて加入要件に該当するかどうかの確認が必要になることがあります。自社の制度や運用に不明点がある場合は、年金事務所や社会保険労務士等にご確認ください。
Q3.「106万円の壁」と「130万円の壁」は同じものですか?
A3.異なる制度です。「106万円の壁」は短時間労働者本人が社会保険に加入する際の賃金等の要件に関するもので、2026年10月に賃金要件が撤廃されました。一方「130万円の壁」は、配偶者等の扶養に入っている方の年間収入が一定額を超えると扶養からはずれ、自身で社会保険に加入する必要が生じるという、被扶養者認定の収入基準に関するものです。自社の従業員がどちらに関わる話なのか、区別して確認することが必要です。
Q4.社会保険料の負担増は、どのように備えればよいですか?
A4.まずは自社の従業員構成と、企業規模要件の該当時期をもとにした負担増の試算が出発点になります。試算や手続きなど労務管理に関するご相談は、社会保険労務士等の専門家が窓口となります。そのうえで、福利厚生や保険の見直しなど、自社に合った備え方について、TISにご相談いただくことも可能です。
Q5.企業規模要件の「従業員数」には、パート・アルバイトも含まれますか?
A5.企業規模要件の「従業員数」は、単純な在籍人数ではなく、原則として厚生年金保険の被保険者数で判定します。社会保険に加入していないパート・アルバイトは原則として人数に含まれません。また、法人の場合は同一法人の事業所を合算して判定します。詳しくは年金事務所等にご確認ください。
制度変更を機に、従業員の働き方と人件費を確認する
2026年10月に「106万円の壁」と呼ばれる賃金要件が撤廃されました。ただし、すべての企業で一律に社会保険の加入対象が広がるわけではありません。
今後は企業規模要件も段階的に見直されるため、自社がいつ対象となるのか、従業員の勤務条件が加入要件に該当するのかを確認しておくことが重要です。
まずは社会保険の加入状況と人件費への影響を把握し、必要に応じて社会保険労務士等の専門家に相談しましょう。
そのうえで、従業員の構成や働き方の変化に伴い、企業の福利厚生制度や保険による保障にも課題が見つかった場合は、現在の契約内容を確認し、必要な見直しを検討することができます。
福利厚生・企業保障のご相談は、TIS法人事業部へ
企業の状況や課題を伺ったうえで、福利厚生や企業保障に関する保険の見直しについて、ティ・アイ・エス株式会社 法人事業部へご相談ください(社会保険料の試算や、加入手続き等の労務管理に関するご相談は、社会保険労務士等の専門家にご相談ください)。
※本記事は2026年11月時点の公開情報をもとに作成しています。制度の詳細な適用要件(企業規模の数え方、4分の3基準の適用範囲等を含む)は個別の状況により異なる場合がありますので、詳細は厚生労働省・日本年金機構の公表資料、または年金事務所・社会保険労務士等にご確認ください。保険の説明は一般的な概要であり、保障内容・保険金額・保険料等は保険会社・商品・契約内容によって異なります。本記事は特定の保険商品への加入を勧誘するものではありません。
ティ・アイ・エス株式会社
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【参考・出典(執筆時点の公開情報)】
・厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」社会保険加入の要件(https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jugyouin/taisho/ )
・日本年金機構「2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」(https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202610/100104.html )
・執筆・確認日:2026年11月13日
